2001-11-20 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
ただいま議題になっております国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇に関する法律の一部を改正することによって、国連平和維持活動局軍事部に自衛官を派遣する根拠が生じます。社民党は、国連のＰＫＯ活動全体を否定するものではありませんが、武力の行使につながりかねないＰＫＦ本体業務に自衛隊は参加するべきではないと考えるものであります。
ただいま議題になっております国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇に関する法律の一部を改正することによって、国連平和維持活動局軍事部に自衛官を派遣する根拠が生じます。社民党は、国連のＰＫＯ活動全体を否定するものではありませんが、武力の行使につながりかねないＰＫＦ本体業務に自衛隊は参加するべきではないと考えるものであります。
防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定を確保していく上で、国際連合の平和維持活動への取り組みに対しまして、より一層積極的に貢献していくことが重要であるとまず認識をいたしておりまして、防衛庁職員を国連平和維持活動局に派遣することによりまして国連の活動に協力することは、我が国が、これは従来からうちの大臣も申し上げておりますが、国際社会において尊敬される国となるといった観点などから極めて有意義であると